転職するときに知っておきたいジョブ型雇用について

(※このページは2020年6月25日に作成されました)

1.経団連が広めたいジョブ型雇用

そもそも経団連とはなんぞや?

一般社団法人の日本経済団体連合の
略が経団連です。
日本の大手企業で構成される団体で、
1,444企業、159の経済団体から
構成されています。
日本経済を良くすることを目的としており、
その目的のために政治への提言などを
行っている。
日本経済において、
大きな影響力があると言われています。
今回のジョブ型雇用に関しても、
企業経営からの見地、日本経済からの見地で
提言しているものと思われます。

※参照:日本経済団体連合より

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用

ジョブ型雇用

今回、経団連が広めたいと考えているのが
ジョブ型雇用です。
ジョブ型雇用とは、職務や勤務エリア、労働時間を限定した雇用のことです。

  • 職務で決めるジョブ型雇用
  • A商品とB商品を月間200個販売し、
    A商品とB商品について知識を確認する試験に月2回合格しなければなりません。
    営業のスキルは、販売営業を5年以上です。
    権限は、1商品について利益が10%なので、7%までの値引きする権限があります。
    但し、200個販売し、10%の利益を下回ることは許可しませんので、
    販売数で調整頂く責任を負います。
    雇用契約期間は、1年ごとの更新で、
    報酬は、目標達成で100万円/月、未達成で60万円/月です。(額面)

    仕事の内容・成果の目標・スキル
    権限・責任が明確に決められた中で
    雇用していきます。
    例えば、営業関係で考えた場合、
    上記のような募集条件になると思います。

  • エリアで決めるジョブ型雇用
  • エリア限定社員や地域限定社員という、転勤などがない社員で雇用することです。

    大手の衣料品店に行くと、この募集ポスターを見ることがあります。

  • 労働時間で決めるジョブ型雇用
  • 労働時間をあらかじめ決めて、その範囲内で働く社員を雇用することです。

    あまり目にすることがないのですが、
    パートタイマーの社員版という感じでしょうか。

    メンバーシップ型雇用

    ジョブ型雇用に対して、
    メンバーシップ型雇用というのがあります。
    メンバーシップ型雇用は、
    従来型の雇用を指しています。
    新卒で一斉雇用する現在のスタイルを
    メインとして、企業を担う人材を育成します。
    もちろん中途雇用も行い、
    今まで通りの雇用スタイルです。


     

    2.なぜジョブ型雇用を広めたいのか?

    ジョブ型雇用が注目される背景

    背景として、考えられるキーワードは、
    3つあると思います。

  • 生産性の向上
  • 人手不足の解消
  • 働き方の多様性
  • 生産性の向上

    世界から見て、
    日本の労働生産性は悪いと言われています。
    経済協力開発機構という
    国際経済を協議する目的の組織
    通称OECD加盟国36か国の中で
    1時間あたりの労働生産性は21位
    1人あたりの労働生産性も21位と
    下位に位置しています。
    この労働生産性を上げるには、
    2つの方法が考えれます。
    1つが、単純に生産物の価格を上げる。
    もう1つが、効率よく雇用をすることです。
    その効率よく雇用することで
    注目されているのが、
    適材適所に労働を配分が
    可能なジョブ型雇用が注目されています。

    参照:公益法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較

    人手不足の解消

    2020年の流行した感染症以前、
    日本では、あらゆる産業分野で
    人手不足が懸念されていました。
    そして、今でも特定の産業分野においても
    人手不足が続いています。
    その人手不足を解消する一手として、
    ジョブ型雇用が注目されています。
    ジョブ型雇用を実施すると、
    こちらも適材適所に労働を配分できると考えられているからです。

    働き方の多様性

    働き方の多様性に対する要望が
    多くなっています。
    例えば、
    『子供が幼いときは、その成長を見たいので、
    転勤をせずに働きたい。』
    『自分の得意分野に特化して、働きたい。』
    『1日、4時間ぐらい働いて、
    副業を認めて欲しい』
    そのような要望に応えれる雇用として、
    ジョブ型雇用が注目されています。
     

    ジョブ型雇用は誰が得をするのか?

    雇用者と労働者、双方にメリット・デメリットがあると考えれます。

    雇用者にとってのメリット・デメリット
  • 雇用者のメリット
  • 適材適所に労働を配分できることに
    尽きると思います。
    適材適所に労働を配分して、
    その労働に見合った賃金を支払う。
    そうすることで、労働生産性が向上し、
    競争力が高くなります。

  • 雇用者のデメリット
  • 帰属意識の薄れによって、
    チーム力の低下が懸念されます。
    職務で決めるジョブ型雇用ですと、
    仕事の範囲が決まり、
    チームで不足しているスキルなどのフォローが
    あいまいになります。
    実際は、そうでない部分があると思いますが、
    チーム一丸となってという機運が薄れ、
    チーム力の低下することがあると考えます。

  • 労働者のメリット
  • 何と言っても、
    自分の得意なスキルを生かせたり、
    自分が働きたい場所を限定して
    働けることではないかと考えます。

  • 労働者のデメリット
  • 雇用契約によっては、
    不安定な雇用になる可能性があります。
    例えば、雇用された職務がなくなったり、
    エリアからその企業が撤退したりした場合に、
    仕事を失う可能性が高くなります。


     

    3.ジョブ型雇用で転職するための心得

    ジョブ型雇用の転職キーワード

    『圧倒的な職務スキルを見つけること』
    『アンテナを張り続けること』
    この2つが、ジョブ型雇用で転職するための
    心得だと考えます。
    今は、職務スキルが低くても、
    ジョブ型雇用で転職して、
    少しずつでも職務スキルを向上させて、
    最終的には圧倒的な職務スキルを
    身につけることが重要と考えます。
    そして、もう1つは、
    仕事探しのアンテナを張り続けることです。
    特にエリア限定で
    ジョブ型雇用されている場合は、
    常にそのエリアでの
    仕事探しのアンテナは張って、
    いつでも、転職できる心構えが重要と考えます。

    ジョブ型雇用は、労働者側から見た時、
    雇用が不安定になるという面で、
    リスクが高いように思えます。
    ただ、メンバーシップ型雇用であっても、
    雇用の安定感が抜群というわけではありません。
    ジョブ型雇用の本懐である職務スキル。
    この職務スキルを磨くことが、
    どのようなタイプの型の雇用にも
    対応できる労働者の武器ではないかと考えます。

     


     
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    mohamed HassanによるPixabayからの画像

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